| 公益法人に牙をむく民主党政権？？ | ||
| 2010年1月6日 | ||
|
公益総研 非営利法人総合研究所 |
||
|
謹賀新年。 新年早々、物騒なニュースが飛び込んできた。 関係筋によると、民主党政権がいよいよ公益法人制度改革に身を乗り出すらしい。 平成20年の12月1日の法律施行から、24000の公益法人のうち、既に400法人を超える既存の公益法人が認定申請又は認可申請をすでに行っており、そのうち100法人が移行を完了しているが、急に方針を転換することになったのだ。 内容は下記の団体の移行をストップするというものだ。 ①常勤役員に国家公務員ＯＢいわゆる天下りがいる団体 ②国から補助金を受けている団体 ③国家資格等の資格制度の実施権限を与えられている団体 該当する法人は、地方の天下り法人は入らないので、およそ1200法人だ。 これらの法人の移行認定申請や移行認可申請があっても、その作業を凍結し、当面方針が決定するまでは、放置しておくというのだからあきれる。 気になるのは、いつごろまでに、どのような方針を決めるかについてであるが、財務大臣の交代などもあるので、おそらく今年度中は難しいが、来年度、つまり平成22年の4月以降に、例の「事業仕分け大会」を開催して、「解散」「合併」「縮小」「現状維持継続」を決めるようだ。 まあ、またテレビも入ることだろうから、1200法人のうち、現状維持になるのは３％程度、30法人程度で、残りの法人は、半分が「解散」または「合併」、半分が「縮小」となるのであろう。 ついに民主党政権が牙をむいたのだ。 もはや天下り法人の生き残る道はないのだろうか・・・。 いやある。 民主党が全く天下りに寛大な法人格がある。しかも、そこは聖域なのでアンタッチャブルの世界だ。 あまり詳しく書くと、そこも仕分けの対象となる可能性が高いので、今回は割愛し、次回のセミナーで詳しく話すことにする。 まあ、私のセミナーにいつも来ている人ならすぐにわかるだろう。 とにかく、自民党政権が「天下りの防止と税金の無駄をなくす」という目的で始まったこの制度改革であったが、自民党ができなかったこの目的を、民主党政権が実現するとは、何とも皮肉な話である・・・。 |
||
|
|
||
| 公益総研株式会社 非営利法人総合研究所 | ||
戻る |
||